お問い合わせや顧問先企業様より頂くよくある質問をまとめました。

3人で経営している小さな会社ですが、規模にかかわらず見ていただけるのでしょう か？

はい。小さな会社でも大きな会社でも、日々の記帳の作業や経営状況を把握するための試算表の作成、また法人税の申告書の作成など、基本的な作業内容は同じです。

規模にかかわらずご契約いただけます。

創業5年目になりますが、これまで経理や税務のことは社内で何とかしてきました。
売上も伸びてきたので、そろそろきちんと税理士さんに見ていただきたいと思っていますが、このような状況でもお願いできますか？

創業5年目になり、利益を確保できて、さらに収益性を上げるため業務拡大をお考えになる頃です。そ

のためにお客様にはご自身のお仕事に専念していただき、帳簿や申告書の作成など、日々の会計や税務に関することは、当事務所へお任せください。

今の顧問税理士に不満を感じているのですが、変えることはできるのでしょうか？

変更する前に、顧問税理士さんに顧問契約を解除する旨をはっきりと伝えてください。また、契約解除をするときは、預けてあるこれまでの会計ソフトのデータや総勘定元帳などの書類を返してもらうようにしてください。

顧問契約したら、どんなサービスが受けられるのでしょうか？

基本的に月1回、お客様のところへの訪問させていただき、記帳内容のチェック・経費などの請求書や領収書のチェック・会計ソフトへの入力指導・お客様が疑問に思っている会計や税務に関する相談　などの「巡回監査」を実施させていただきます。

また、決算時には、決算作業を通じてお客様へ決算内容について詳しくご説明させていただき、決算書・申告書の作成、税務署などへの申告書の提出を行います。

私一人で経営している会社ですが、会社の仕事が忙しいので帳簿をつける時間がありません。
記帳を代行していただくことはできますか？

総勘定元帳や振替伝票など、税務申告に必要な書類を作成する「記帳代行サービス」を行っています。帳簿を作成するのに必要な書類（売上の請求書の控え、経費の請求書や領収書、銀行の預金通帳など）をご用意ください。

なお、現金出納帳（現金の出入りをつける帳簿）はお客様ご自身でつけていただく必要があります。

会社を設立したのですが、税務署で手続きをしないといけないことはありますか？

設立の日から2か月以内に、税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。また、同じような内容の書類を都道府県税事務所と市町村役場へも提出します。それ以外にも、青色申告の承認申請書や従業員に支払う給料から天引きする所得税に関する届出書など、いろいろ提出しないといけない書類があります。当事務所では、このような届出書の作成やアバイスも行っていますので、お気軽にお問い合わせください。

会計ソフトを導入しようと思うのですが、導入指導はしていただけますか？

当事務所では、「弥生会計（弥生株式会社）」「ツカエル会計（ビズソフト株式会社）」、「みんなの青色申告（個人事業者用・ソリマチ株式会社）」を使用しています。

これらのソフトを導入していただきますと、実際にお客様が会計ソフトを使って会計処理できるように、いろいろな設定や入力方法のご指導をさせていただきます。

消費税の申告方法には2種類あると聞いたのですが、どのような方法ですか？

消費税の申告方法には、売り上げなどで預った消費税（5％分）から、仕入れや経費などで支払った消費税（5％分）を差し引いて納税額を計算する原則的な方法と、仕入れや経費などの数字を使わずに、売り上げなどで預った消費税（5％分）の金額にあらかじめ決められている率を掛けて納税額を計算する簡易課税という方法があります。

簡易課税で計算する場合は、簡易課税で計算しようとする事業年度が始まる前までにあらかじめ税務署へ届出書を提出しておくことが必要です。

消費税でお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。

年に1回、決算書と法人税の申告書の作成だけをお願いしたいのですが、対応していただけますか？

原則的には対応させていただきます。

ただし、決算書と申告書を作成するには、その事業年度1年間分の会計帳簿を精査し、処理の誤りがあれば訂正しなければいけませんので、毎月の顧問契約をしていただいているお客様の決算書・申告書の作成作業と比較しますと、お時間がかかります。また、会計帳簿や会計処理データが膨大で、決算・申告の時だけで精査することが不可能と判断した場合は、お断りさせていただく場合があります。

決算・申告作業をスムーズに行うためには、毎月の顧問契約をしていただき、会計処理の誤りはその都度訂正していくことが必要ですので、是非ご検討ください。

卸売業を営んでいる個人事業者ですが、そろそろ法人にしたいと思っています。
法人にする手続きもしていただけますか？

はい、行っております。個人事業者から法人に移行するとき（法人成り）は、個人事業と法人の間の線引きが非常に重要になってきます。また、法人成りによるメリットとデメリットがありますので、十分にお客様にご説明しご理解いただいた上で、作業させていただくことにしております。