このたびの東日本大震災により被害に遭われた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

平成23年度の税制改正法案は、給与所得控除の見直し・中小法人に対する軽減税率の引き下げ（18%→15%）・相続税の基礎控除の引き下げなどを盛り込んで、平成23年1月25日に国会へ提出されました。

しかし、参議院で野党が過半数の議席を確保するという、いわゆる「ねじれ国会」になっており、さらに3月11日の東日本大震災の影響により、審議が大幅に遅れました。

その後、平成23年度の税制改正法案から、雇用促進税制などの拡充や期限切れとなる租税特別措置の延長などを盛り込んだ「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」を抜き出して、新たな法案として平成23年6月22日に可決・成立、平成23年6月30日に公布・施行（一部別段の定めがあるものを除きます。）されました。

この税制改正の内容は、一定の所得以下の年金所得者の申告不要制度の創設・雇用促進税制の創設・棚卸資産の切放し低価法の廃止・消費税における事業者免税点制度の判定時期や課税売上割合が95%以上の場合の仕入税額控除制度の見直し、などとなっています。

なお、給与所得控除の見直し・中小法人に対する軽減税率の引き下げ（18%→15%）・相続税の基礎控除の引き下げなどを盛り込んだ当初の税制改正法案の残りの部分については、「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」と修正されましたが、成立していません。